2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
ネーザルハイフロー、本当に中等症で酸素投与を必要とされている方には本当に重要な治療法であります。私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。
このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
さらに、医療提供体制についても、臨時医療施設や酸素ステーションの整備、中和抗体薬の使用の拡大など、大幅に強化をされております。
全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので
そして酸素飽和度は九九％、普通に近いというか、普通ですよ。倦怠感とふらつきぐらいがちょっとあっただけ。それで宿泊療養施設に入ったけれども、昨日亡くなったわけです。 ですから、これ、警察が調べた六十五名、亡くなった後ＰＣＲ検査で陽性、ひょっとすると、何にも、症状がほとんどなくて突然亡くなる。私は血栓とかそういうことなのかなと、まあ素人考えですけれども、分かりません。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、重症化リスクの高い方で比較的症状の軽い方、酸素投与なんかをされておられないような方に対してこれを使っていこうということで、当初は入院患者でございましたが、今、外来、宿泊施設等々でもスタートしております。 そういう意味では、おっしゃられているとおり、なるべく早くということでございます。
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 診療の手引きによります定義によりますと、中等症のⅠは、呼吸不全がなく、いわゆる血中酸素濃度が九三から九六％の方、九三より下回ってきますと、以下になってきますと中等症Ⅱということで酸素投与が必要というふうに考えられております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに酸素投与を必要とする方は、その症状に応じて適切に治療、必要な治療を受けることが大事でありますので、御指摘のように、酸素ステーションなり入院待機ステーションなりで、臨時の医療施設となっているものもあればないものもありますけれども、いずれにしても、酸素投与を受けれる、少なくともそれが大事でありますし、症状に応じて入院されることも大事であります。
そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。
体制でありますが、言われるとおり中等症、特に酸素吸入のような、呼吸管理といいますか、酸素吸入のような形の、Ⅱですね、中等症の、こういう方々の病床がやはり足りません。こういう方々、一番苦しい方々で、酸素吸入しないと本当に苦しくてたまらないという方々であります。
今回追加される地域を含め、緊急事態や重点措置の対象である地域においては、医療提供体制が厳しい状況に置かれており、医療の逼迫する状況を回避できるよう、全国十九か所で展開されている臨時の医療施設等の活用を含め、酸素ステーションの整備、看護師の確保、中和抗体薬の使用促進など医療提供体制の整備に強力に取り組んでいくこととなります。
特に医療提供体制が非常に厳しい状況になってきているという中で、まずは、一番大事なこと、国民の皆様の命と健康を守る、医療提供体制、病床を確保すること、これに全力を挙げて今取り組んでいるところでありますが、特に、臨時の医療施設の活用、酸素ステーション、そして、そのために必要な看護師さんの確保、又は中和抗体薬の利用の促進、こういったことを全力で取り組んでいるところであります。
また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
○田村国務大臣 このロナプリーブですけれども、基本的には、今言われた軽症の方々、中等症で呼吸管理、酸素吸入はしない方々です、その必要のない方々に早めに投与していただくということが重要です。その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。
まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。 また、ロナプリーブにつきまして、前回、私の、入院だけではなく外来などにも使えるようにすべきであるとの質問に対して、大臣は、まずは日帰り入院で、打った後自宅にお帰りいただくよう検討していると答弁されました。
それから、もう一点の部分に関して、酸素ステーション等々いろんなお話がございました。そこでレムデシビルを使うということは非常に重要なことでありまして、酸素吸入だけでは、症状、つまり重症化をある程度防いでいくためには、中等症で、ある程度酸素吸入している方々に、そういうような医薬品を使って治療薬で対応するということも重要であります。 これは臨時の医療施設では使えますので、そういうところで。
七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
○杉尾秀哉君 酸素ステーションって対症療法にしかすぎないんですよ。別にそれで治るわけじゃないんですから。 そして、これは報道ですけれども、今回の九月十二日までの延長に当たって三つの案を示した。九月末、そして現行どおり、九月十二日。菅総理が九月十二日を選んだというじゃないですか。自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。
の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体と連携しながら整えていっている酸素
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
○塩川委員 今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。
医療提供体制の確保については、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、施設、いわゆるステーションの整備や酸素濃縮器の確保を進めます。
また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
○佐藤（英）委員 総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。
○西村国務大臣 まさに、酸素投与を必要とする中等症以上の方向けの施設が、これはもう整備をすることが急務となっております。
むしろ、中等症でも酸素投与が必要な方、あるいは投与が必要なくとも重症化リスクのある方について確実に入院していただけるよう病床を確保し、体制を整えていく、そのための対応だというふうに私自身は理解をしております。
その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。 コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。
酸素投与が必要な中等症の患者らは従来どおり入院の対象であることなどを分かりやすく発信し、不安の払拭を急ぐべきであります。いかがですか。
この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。 具体的な使用実績については、供給元企業との間で秘密保持義務もあるためお答えすることは差し控えますが、既に投与が開始されていると承知しています。
今回の見直しは、まず、全国一律ではないということ、また、中等症でも酸素の投与が必要な方や投与が必要でなくとも重症化リスクのある方については、医師の判断はありますけれども、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保していくこととされております。
二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。 抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。
その上で申し上げれば、中等症でも酸素投与が必要な方とか、投与が必要でなくとも重症化リスクがある方については、これは医師の判断は当然ありますが、確実に入院していただけるよう必要な病床を確保するというふうにされております。
ところが、ここに来て、入院の中心は四十歳から五十歳で、しかも、今お話のあった、いわゆる重症ではないけれども、いわゆる高濃度酸素が必要で、これは高濃度酸素というと簡単なようですけれども、これは見ていただければ、かなり機械の装着が大事だし、陰圧も必要なんですよね。こういういわゆる中等症の２という人が結構増えていて、このことが実は医療の逼迫という。この中等症２というのは、当然呼吸困難があります。
○長妻委員 ちょっとこれもまた信じられないんですが、中等症１は、酸素濃度九三％ということでありまして、これを切ると中等症２になるということで、基準があるわけですよ。そして、具体的基準は東京都の会議の様子を見て決めますと。そんなばかな話がありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきじゃないんですか。 その重症化についても、重症化になりそうな中等症と重症化にはならないだろう中等症。
酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。 さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。 重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。
特に高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。
○国務大臣（西村康稔君） これ、重症者の定義をどうするかということで東京都と厚労省でも様々議論をこれまでも重ねてきているんですが、まさに中等症と呼ばれる方々、この方々がいわゆる高流量の酸素吸入を必要とするということで、私はもう実質重症化に近い状態になっているというふうに考えておりますけれども、挿管をしている、人工呼吸器を挿管している重症者八十名という報告を受けておりますが、実はこの酸素吸入が百十名おられますので
特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
○西村国務大臣 四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因